「ニュース女子」の番組制作会社ＤＨＣシアター（現ＤＨＣテレビ）は、「ニュース女子」が問題化すると、いち早く開き直りの見解を発表しました。ＢＰＯが「重大な放送倫理違反があった」と結論づけると、これを「言論弾圧」とはねつけ、反省することなく「ニュース女子」の制作を継続。ネットで配信するほか、地方17局に番組を売っています。

　また、ＤＨＣテレビが制作する「虎ノ門ニュース」や「放言Ｂａｒリークス」というネット番組でも、百田尚樹氏や長谷川幸洋氏が司会やゲストとして、沖縄に関する偽ニュースを流し続けています。

　さらに「ニュース女子」のスポンサーで、化粧品の製造・販売をするＤＨＣの会長・吉田嘉明氏は、自社のホームページなどで在日の人たちへのヘイトをあおっています。

　ＤＨＣはこのように確信犯的なヘイト企業であるため、私たちは同グループに反省を促すことは無理と考えました。消費者として「ＤＨＣわたしは買わない！」アクションの提案をし、チラシやタグの配布をしています。ＤＨＣのこのような体質は、まだまだ知られていません。どうか皆さんも、この輪に加わってください。